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本人確認書類 |
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2006年4月1日から携帯電話不正利用防止法に基づき、新規にお申込みいただく場合、名義をご変更いただく場合などは、当社が指定する「契約者ご本人であることが確認できる書類の原本」により契約者ご本人であることの確認をさせていただきます。 |
契約者ご本人であることが確認できる書類の原本になります。各種お手続きの際、@〜Iのいずれかの書類をご用意いただきます。(コピーは受付できません)
2006年4月1日から携帯電話不正利用防止法に基づき、新規にお申込みいただく場合、名義をご変更いただく場合などは、当社が指定する「契約者ご本人であることが確認できる書類の原本」により契約者ご本人であることの確認をさせていただきます。
契約者ご本人であることが確認できる書類の原本になります。各種お手続きの際、@〜Iのいずれかの書類をご用意いただきます。(コピーは受付できません)
- 契
約者ご本人であることが確認できる書類は氏名、生年月日、現住所が記載されているもので、現住所は、あらかじめ印字されているか、ボールペンなど消さない
もので記載されているものに限ります。また、全て有効期限内のもので、有効期限の記載が無い場合は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。
- 下表記載の本人確認書類をご提示いただいた場合でも、他の確認書類のご提示をお願いする場合があります。
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個人 |
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@(★) |
運転免許証 |
有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの
(国際運転免許証は除く) |
A(★) |
日本国パスポート |
有効期限内のもので、現住所が記入されているもの |
B(★) |
住民基本台帳カード |
有効期限内のもので、「顔写真」が掲載されているもの |
C(★) |
外国人登録証明書 |
- 外国人登録証明書は、在留資格のあるもので、在留期限まで90日以上あるもの
- 在留期限まで90日未満の場合は、月々のご利用料金をクレジットカードでお支払いになる場合に限りお申込みいただけます。クレジットカードは契約者ご本人名義のものに限ります。
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D(★) |
身体障害者手帳または療育手帳または精神障害者保健福祉手帳 |
現住所が記載されているもの |
E(★) |
健康保険証公共料金領収証または住民票または外国人登録原票記載事項証明書
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- 健康保険証は、有効期限内のもので、現住所が記入されているもの
- 公共料金領収証、住民票、外国人登録原票記載事項証明書は、発行日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの(「公共料金領収証」は、電気、都市ガス、水道、NTT東日本・西日本に限ります。)
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F(★) |
学生証健康保険証住民票または外国人登録原票記載
事項証明書 |
- 健康保険証は、有効期限内のもので、現住所が記入されているもの
- 学生証は、有効期限内のもので、「氏名」、「生年月日」、「顔写真」または「住所」が記載されているもの
- クレジットカードは、月々のご利用料金をクレジットカードでお支払いになる方で、契約者ご本人名義のもの
- 住民票、外国人登録原票記載事項証明書は、発行日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの
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G(★) |
クレジットカード健康保険証または住民票または外国人登録原票記載事項証明書 |
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未成年者(中学生以上の方) |
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H |
本人の確認書類親権者の同意書 |
個人に準じる
- 親権者の方に確認の連絡、または親権者であることを書類で確認をさせていただく場合があります。
- ご契約者の方が小学生以下の場合、親権者名義でのご契約となります。
- 親権者の方のみご来店いただく場合は、親権者の確認書類(個人に準じる)が必要となります。
同意書・委任状のダウンロードへ |
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法人 |
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I |
登記簿謄(抄)本
(現在(履歴)事項証明書)または印鑑登録証明書またはそのほか官公庁から発行された公的証明書1
+来店者の確認書類社員証(または)名刺 |
発行日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの
- 1証明書によっては受付できない場合がありますので、お問合せください。
- 来店者の確認書類は、個人の確認書類で()印が記載されているもの
- 「健康保険証」の場合は「公共料金領収証」、「住民票」、「外国人登録原票記載事項証明書」のいずれか1点が必要となります。
- 社員証は、有効期限内のもの
- ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
- 携帯電話機を分割払いで購入するには、別途お申込み条件があります。
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本人確認書類の記載と現住所が異なる場合
確認書類に記載されている住所と、現住所が異なる場合は、発行日から3ヶ月以内の「公共料金領収証(領収印のある領収証または口座振替済通知書)」または「住民票」の提示が必要となります。その場合、ご契約いただくお客様名義のものに限ります。 |
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ご注意事項 |
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各種お申込みにあたって |
- ドコモは、携帯電話不正利用防止法(平成18年4月1日施行)に基づき、ドコモが指定した「契約者ご本人であることが確認できる書類の原本」によ
り契約者ご本人であることの確認をさせていただきます。すでに、ドコモとご契約いただいている回線をお持ちの場合でも、契約者ご本人であることが確認でき
る書類の原本が必要となります。
- 警察署から契約者ご本人の確認要請があった場合、またお申込みいただいた際の契約者ご本人の名義・住所などが、実際と異なっていた場合などは、契
約者ご本人であることが確認できる書類の原本および現在お使いの携帯電話をご持参のうえ、ドコモショップ店頭にて、契約者ご本人の名義・住所などの情報
を、再度確認させていただく場合があります。なお、確認できない場合は、利用停止させていただきます。
- ご契約いただいた携帯電話を、ドコモに届け出なく譲渡することは禁止されています。
- ご契約の際、以下のお客様については預託金(1契約あたり10万円以内で当社が別に定める額・無利息)をお預かりする場合があります。
- 一定期間内に複数契約(当社の定める契約回線数以上)お申込みになる方
- 他の携帯電話等事業者に未払い料金がある方 等
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未成年者からの新規お申込みの場合 |
- 未成年者から新規お申込みの場合、@本人の確認書類、A親権者からの同意書(親権者の署名、捺印のもの)が必要です。
同意書・委任状のダウンロード
- 親権者の方に確認の連絡をさせていただく場合があります。
- 関西地区でご契約の方へ:未成年者の契約に際し、同意書のみのご提出で親権者の方の同伴がない場合、親権者の方に確認のご連絡をさせていただきます。
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契約者以外の代理人からのお申込みの場合 |
- 代理人によるお申込みの場合、以下の書類が必要となります。
- @契約者ご本人の確認書類(個人に準じる。ただし、外国人登録証明書の在留期限が90日未満の場合、およびクレジットカードは除く)
- A契約者ご本人の署名または記名・捺印のある委任状(法人名義の場合は、必ず印鑑を押印願います)
- B代理人の確認書類(個人の確認書類で(
)
印が記載されているもの)が必要となります(確認書類は原本をご持参ください)。ただし、「健康保険証」の場合は「公共料金領収証」、「住民票」、「外国
人登録原票記載事項証明書」のいずれか1点が必要となります。また必要により契約者ご本人に連絡をさせていただく場合があります。
- 委任状には、日付、委任内容(携帯電話番号・注文など)、代理人の住所・氏名・連絡先電話番号、委任者(契約者)の住所・氏名・連絡先電話番号の記入が必要です。
- 契約者ご本人の署名または記名捺印が必要です。
- 必要により契約者ご本人に電話確認をさせていただきます。
- 委任状の記載内容が事実と相違することが判明した場合は、利用停止や契約の解除をさせていただく場合があります。
同意書・委任状のダウンロード |
法人名義の場合 |
- 法人名義のお申込みの場合、@当該法人の確認書類、A来店者の確認書類B※1、社員証※2などが必要になります。
- 1 クレジットカードは除きます。
- 2 法人名義で社員証などをご用意いただけない場合には、代理人によるお申込みの場合と同じく、委任状が必要となります。
- ご連絡先へ確認の連絡をさせていただく場合があります。
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契約確認書の送付について |
- 新規にFOMA/movaサービスをご契約いただいたお客様宛に親展(転送不要)にてご契約確認書を郵送させていただきます。また確認書類によっ
ては、配達記録郵便(転送不要)で送付させていただく場合があります。送付した契約確認書が返送された場合などは、契約者であることが確認できる確認書類(上記@〜E、H、I)
の原本をご持参のうえ、ドコモショップ店頭にて契約者の名義・住所などの情報を再度確認させていただく場合があります。なお、確認ができない場合は、利用
を停止させていただく場合があります。未成年者の新規ご契約の場合、ご同意いただいた親権者の方に親展にてご契約同意の確認通知書(携帯電話番号、契約者
の氏名、住所などの情報を通知します)を郵送させていただきます。また、確認のため親権者の方へ連絡させていただく場合があります。
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